今回は「特別の寄与の制度の創設」についてご紹介します。

２０１９年７月１日施行

寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響をするような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するためにもうけられた制度です。
現行制度では、「相続人」にしかこの寄与分が認められていませんでした。そのため、相続人でない親族（長男の妻等）が被相続人の介護に尽くしていたとしても、財産は取得することができませんでした。

今回の改正により、相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。
これにより、介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られることになります。

改正法の詳しい説明をお聞きになりたい方や、ご相談は鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせください。

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今回は「遺留分制度の見直し」についてご紹介します。

２０１９年７月１日施行

従来では相続人が遺留分を主張した場合、遺留分を主張する相続人と遺言や遺贈による相続財産を取得した者との間で相続財産の共有状態が発生していました。
共有状態が発生したとしても、預貯金等の場合は良いのですが不動産ですと分割することにより価値が大きく減少したり共有割合が非常に複雑になっていました。

今回の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。
また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

遺留分制度の詳細や、相続、遺言、遺贈等のご相談は是非、鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせ下さい。

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今回は「婚姻期間２０年以上の夫婦間における居住用不動産贈与等に関する優遇措置」についてご紹介します。

２０１９年７月１日施行

今回は少し難しい内容のようですね、、、具体例で見てみましょう。

【現行制度】
相続人：配偶者と子２名

遺産：居住用不動産（持分２分の１）　２，０００万円（評価額）
預貯金など　６，０００万円
配偶者への生前贈与：居住用不動産（持分２分の１）　２，０００万円（評価額）

現行ですと、生前贈与分も相続財産とみなされますので、

（8,000万円＋2,000万円）　×　１／２　－　2,000万円　＝　3,000万円
遺産合計額　　　　　　　　配偶者の取り分　　生前贈与分　　最終的な取り分

上記のように結局のところ、贈与の有り無しで遺産取得額に差異はありませんでした。

【改正民法】

今回の改正民法では、生前贈与分については相続財産と見なす必要がなくなりますので、

8,000万円　×　１／２　　　　＝　4,000万円
遺産合計額　　配偶者の取り分　　遺産分割取得分

4,000万円　　＋　2,000万円　＝　6,000万円
遺産分割取得分　　生前贈与分　　最終的な取り分

上記のとおり、生前贈与をした場合には、贈与をしない場合より最終的な取り分が多くなるのです。
この改正によって、より生前対策の意義が大きくなったと思いませんか？

鴨宮パートナーズでは、相続・贈与の経験豊富な専門の資格者が、お客様ひとりひとりの状況にあった最適な贈与プランをご提案致します！
お気軽にお問い合わせください。

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今回は「配偶者居住権の新設」についてご紹介します。

２０２０年４月１日施行

今までは配偶者が被相続人の不動産に住んでいた場合であっても、必ずしも居住権が認められるわけではありませんでした。
今回の改正法では、配偶者が相続開始時に被相続人所有の不動産に居住していた場合、配偶者は「配偶者居住権」を取得することにより終身又は一定期間、その不動産に居住することが出来るようになります。

また、被相続人が遺贈等によって配偶者に「配偶者居住権」を取得させることもできます。
配偶者の生活を守るための大きな改正と言えるでしょう。

改正法の詳しい説明をお聞きになりたい方や、ご相談は鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせください。

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今回は「預貯金の払戻し制度の創設」についてご紹介します。

２０１９年７月１日施行

従来では、遺産分割が終了するまでの間は相続人単独では亡くなった方の預貯金の払戻しができませんでした。

この度の改正では、預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。
具体的には下記になります。

・預貯金の金額が小さい場合、家庭裁判所の判断がなくても金融機関の窓口での支払いが受けられるようになります。（金額に上限あり）
・預貯金の金額が大きい場合、家庭裁判所の判断を経て、預貯金の仮払いが認められるようになります。

金融機関によっては対応が異なる場合がございます。
新制度の詳細等はお気軽にお問い合わせください。

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今回は「自筆証書遺言の保管制度創設」についてご紹介します。

２０２０年７月１０日施行

　自筆証書遺言を作成する上で

「書いた遺言書を自宅内で紛失してしまった。」
「相続手続きが終わりそうなところで遺言書が見つかった。」
「遺言書を書いたが中身を勝手に変更されそうで心配だ。」

といった話を耳にする事があります。

　内容もそうですが、意外と保管場所を決めるのに苦労するようですね。

　改正民法では法務局に申請することで、作成した自筆証書遺言書を安全に保管する事が可能になり、相続人や受遺者側も相続発生後に、裁判所の検認手続きを経ずに遺言書の検索・閲覧・交付請求をする事ができ、よりスムーズな相続手続きを進める事ができます。　

　ただし不備のない確かな遺言作成には専門家の知識による後ろ盾が必要になります。
せっかく預けた遺言書が内容不備で無効に、、といった事態を未然に防ぐためにも、遺言作成のご相談は鴨宮パートナーズにお任せください。

　経験豊富な専門の資格者が担当致します。お気軽にお問い合わせください。

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今回は「自筆遺言の方式緩和」についてご紹介します。

2019年1月13日より施行

　従来の自筆証書遺言を作成する場合には全文を自署する必要があり、
内容が複雑で記載量も多い財産目録等も手書きでなければなりませんでした。

　この度の改正民法では、パソコンで作成した財産目録やお通帳のコピーで対応出来るようになりました。

　それでも内容についてはこれまでと同様自署しなければなりません。また実際に相続が発生したときに、
思い通りの内容を実現させるためには事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

　自筆証書遺言や公正証書遺言のご相談は鴨宮パートナーズにお任せください。経験豊かな専門の資格者が担当致します。
詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください！

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今回は「遺言制度に関する見直し」についてご紹介します。

1.自筆証書遺言の方式の変更　→2019年1月13日より施行
・財産目録等一部分のみ自書でなくても可能に！
・変更訂正の方法の一部緩和化
2.自筆証書遺言の保管制度新設　→施行日未定（但し2020年7月12日までに施行）
・法務局が、遺言者の申請に基づき、遺言を保管
・相続開始後は、法務局が遺言書の保管の有無や遺言内容に関する証明書を発行
・保管された遺言書については公正証書遺言と同様、家庭裁判所の検認不要

詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください！

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後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の２種類があることをご存知でしょうか。
認知症等により、既に判断能力の低下した方のために、財産管理をする代理人を選任する手続きが「法定後見」。 (さらに…)

１２０年ぶりに民法が大改正されます。平成２７年の国会審議中ですが、何が変わるのでしょうか。身近な話としては次の５つが挙げられます。
　①家を借りる時の敷金の定義の明文化
　②事業融資で求められる個人保証の原則禁止
　③債権の消滅時効が原則５年に統一
　④認知症の高齢者等の意思無能力者が交わした契約は無効
　⑤購入した商品に問題があった場合の売主責任の規定変更
更に具体的にどう変わるのかは、法案成立後、ご報告します。