民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し➁】 （2020.04.13）
民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し②】
前回の記事では、賃貸借継続中の賃貸借契約のルールの見直しについて取り上げました。
今回は、賃貸借契約終了時に関するルールについて見ていきましょう。
≪賃貸借終了時のルール≫
●賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化
事例
Aさんは、Bさんから借りていた家を退去することになったが、Bさんから、日焼けしたクロスの張替費用を負担するよう求められた。
Aさんとしては、クロスの張替費用まで負担する事には納得がいかない。
【改正前】
賃貸借契約が終了した場合、賃借人は、賃借物を原状（元の状態）に戻して賃貸人に返還しなければなりません（原状回復義務）。
この原状回復義務の範囲について、一般に、通常損耗（賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗）及び経年変化はその対象に含まれていないと解されています。
しかし、これらのルールについて文言上は明確化されていませんでした。
【改正後】
賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うこと、しかし、通常損耗や経年変化については原状回復を負わないことが明記されました。
●敷金に関するルールの明確化
事例
Aさんは、Bさんから家を借りた際に「保証金」という名目で賃料債務等の担保として金銭を差し入れた。
賃貸借契約が終了し、Aさんはこの家を退去したが、賃料の未払等はないのに、Bさんは差し入れた金銭を返還してくれない。
【改正前】
『敷金』とは、賃貸借に基づいて賃借人が負うことになる金銭債務（賃料債務など）を担保するため、賃借人が賃貸人に交付する金銭の事です。
一般的に、建物等の賃貸借に当たっては敷金が授受されますが、敷金の定義や敷金返還請求権の発生時期について規定はありませんでした。
【改正後】
これまでの実務に従い、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる、賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保するために、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しました。
その上で、判例に従い、賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還債務が生じること、その額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額であること、などのルールを明確化しています。
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民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し➀】 （2020.04.10）
民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し①】
賃貸借とは、当事者の一方（賃貸人）がある物を相手方（賃借人）に使用・収益させ、借主がその賃料を支払う事を約束する契約です。
今回の民法改正では賃貸借契約に関連するものに関しても、いくつかルールの見直しがされています。
≪賃貸借継続中のルール≫
●賃借物の修繕に関する要件の見直し
事例
・Aさんは、Bさんから家を借りて住んでいる。備え付けのエアコンが故障したため、Aさんは、Bさんに対したびたび修理を依頼しているが、なかなか修理してくれない。
・Aさんは、Bさんから家を借りて住んでいるが、台風で屋根が損傷し雨漏りするようになってしまった。近日中にまた台風が接近しており、至急修繕が必要である。
【改正前】
賃借物の修繕が必要な場合でも、賃借物はあくまでBさんのものであるため、Aさんが勝手に手を加えることはできません。
しかし実際に賃借物を使用しているのはAさんですから、Bさんが修繕してくれない場合でもAさんは一切自分で修繕ができないとなると不便です。
改正前の民法では、どのような場合に賃借人が自分で修繕をすることが出来るのかを定めた規定はありませんでした。
【改正後】
次の①または②の場合、賃借人の判断で目的物を修繕することができ、また、賃借人が目的物を修繕したとしても、賃貸人から責任を追及されることはないことが明確になりました。
①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか、又は賃貸人がその旨を知ったのに、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき
②急迫の事情があるとき
●賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化
事例
DさんはCさんに対して自分が所有する建物を貸していたが、その期間中に、Eさんにその建物を売却した。
建物を新しい所有者となったEさんは、Cさんに賃料を請求したが、Cさんは賃料をDさんとEさんのどちらかに支払えばいいいのかわからないといって、支払ってくれない。
【改正前】
建物の賃貸借契約が続いている間に建物の所有者が代わった場合、その後は誰が賃貸人になるのか、新しい所有者は賃料を請求できるのかについて明確な規定が設けられていませんでした。
【改正後】
賃貸借の対抗要件を備えていた場合に、賃借物である不動産が譲渡された時、賃貸人としての地位は、原則として不動産の譲受人（新たな所有者）に移転するという規定を設けました。
また、不動産の譲受人（新たな所有者）が、賃借人に対して賃料請求をするには、賃借物である不動産の所有権移転登記が必要である旨の規定を設けました。
事例では、Eさんが賃借物の所有権移転登記を備えれば、Cさんに対して賃料を請求でき、CさんはEさんに賃料を支払わなければなりません。
Eさんが登記を備えていない期間については、Cさんは引き続きDさんに賃料を支払うことができますし、賃料を供託することもできます。
次回トピックスでは【賃貸借契約に関するルールの見直し➁】を取り上げていきます。
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民法改正【損害賠償請求権に関するルールの見直し】 （2020.04.07）
民法改正【損害賠償請求権に関するルールの見直し】
前回の記事では、経過措置に関するルールを取り上げました。
⇒契約に関するルールの経過措置はこちら
⇒債権の消滅時効に関するルールの経過措置はこちら
今回は、損害賠償請求権に関する変更点を見ていきましょう。
今回の改正により、利息が発生する債権について当事者が利率を定め無かった場合に適用される法定利率が『年５％→年３％』に引き下げられ、更に市中金利の動向に合わせて３年毎に法定利率が自動的に変動する仕組みが導入されています。
この法定利率の見直しに伴い、事件又は事故に遭われた方が請求することができる損害賠償金の額にも以下の点で影響が及びました。
≪中間利息控除に関するルール≫
～中間利息控除とは？～
金銭の運用には利息がつくため、現在の100万円と１年後の100万円では価値が異なります。このため、将来の収入が減少するという損害を被った場合、その金額を現在の金銭価値に引き直して、賠償額を算出します。
これを中間利息控除と言いますが、控除に用いられる利率が低くなる＝控除額が減少するため、相対的に賠償額は高くなります。
中間利息の控除にはこれまで法定利率が用いられており、この点は改正後の民法においても変更ありません。
今回の改正で法定利率が見直されたことによって、中間利息控除についても、見直し後の法定利率が用いられることとなります。
但し、施行日前に損害賠償請求権が発生した場合には、中間利息控除に用いる法定利率については、改正前の民法が適用されます。
事例
①施行日前の2019年4月、相手方の不注意による交通事故で傷害を負い、重い後遺症が残った。
②施行日後の2021年4月、加害者に対して損害賠償金の支払を請求した。
⇒施行日前に損害賠償請求権が発生した場合には、中間利息の控除に用いる法定利率については改正前の民法が適用されるため、年５％の割合で中間利息の控除がされます。
≪遅延損害金の額に関するルール≫
加害者が損害賠償金の支払いを怠った場合には、遅延損害金を支払わなければなりません。その際の賠償金の額は、合意がない限り、法定利率によって定められています。
今回の改正によって法定利率が見直され、合意がない場合の損害賠償請求権の遅延損害金は、改正後の法定利率を基に定められることとなります。
但し、施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合の遅延損害金の額は、利率が約定されていない限り、改正前の民法における法定利率によって定められることとなります。
事例
①施行日前の2019年4月、相手方の不注意による交通事故で傷害を負った。
②施行日後の2021年4月、加害者に対して損害賠償金の支払を請求した。
⇒施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合には、遅延損害金の額は、利率が約定されていない限り、改正前の民法における法定利率によって定められることとなります。
このため事例では、交通事故の被害者は損害賠償請求権の元本に対する年５％の割合による遅延損害金の支払を請求することができます。
なお、不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為があった時に直ちに債務者が遅滞の責任を負うと考えられているため、不法行為が施行日前であるか施行日後であるかが遅延損害金の額を決める基準となります。
次回トピックスでは【賃貸借契約に関するルールの見直し】を取り上げていきます。
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民法改正【契約に関するルールの経過措置➁】 （2020.04.06）
民法改正【契約に関するルールの経過措置②】
前回の記事では、契約関係に関する経過措置について取り上げました。
今回は、権利の時効期間に関するルールの経過措置について見ていきましょう。
≪原則≫権利の消滅時効期間に関するルール
「施行日前に債権が生じた場合」または「施行日前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には、その債権の消滅時効期間については、原則として、改正前の民法が適用されます。
上記のいずれにも該当しない場合は、改正後の民法が適用されます。
事例１
飲食店での飲食代金債権
①施行日前の2019年8月、飲食店でツケで飲食をした。
②施行日後の2021年4月、飲食店から飲食代金の支払請求を受けた。
⇒①時点（施行日前）に債権が発生しているため、改正前の民法が適用され、飲食代金債権については一年間で消滅時効が完成することとなります。（改正前の民法第１７４条第４号）
事例２
労災事故（債務不履行に基づく損害賠償請求権）
①施行日前の2019年4月、雇用契約を締結し、勤務を開始した。
②施行日後の2020年4月、勤務先の企業における安全管理体制が不備であったために勤務中に事故が発生し、生涯を負った。
③施行日後の2026年4月、勤務先の企業に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償金の支払いを請求した。
⇒②時点（施行日後）で損害賠償請求権が発生していますが、債権発生の原因である法律行為（雇用契約）は①時点（施行日前）にされているため、改正前の民法が適用されます。
～消滅時効の完成について～
改正前「権利を行使することができる時から１０年間」
改正後「権利を行使することができる事を知った時から５年間」または、
「権利を行使することができる時から２０年間」
≪例外≫生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間に関するルール
生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については、施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効（「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間」）が完成していない場合には、改正後の新しい民法が適用されます。
事例３
交通事故によって負った障害に関する損害賠償請求権
①施行日前の2019年4月、相手方の不注意による交通事故で傷害を負った。
②施行日後の2023年4月、加害者に対して、上記交通事故によって傷害を負ったことを理由として損害賠償金の支払を請求した。
⇒生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については、施行日時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していない場合には、改正後の民法が適用されます。
2017年4月1日以降に「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った」場合、施行日の2020年4月1日時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していないため、改正後の民法が適用されます。
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民法改正【契約に関するルールの経過措置➀】 （2020.04.03）
民法改正【契約に関するルールの経過措置➀】
改正法では、どのような場合に改正後の新しい民法が適用され、どのような場合に改正前の民法が適用されるのかを明らかにするルール（このルールを「経過措置」といいます。）が定められています。
契約に関するルールの経過措置については次のとおりです。
≪原則≫売買、消費貸借、賃貸借、保証などに関するルールの適用
原則として、施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され、
施行日後に締結された契約については改正後の新しい民法が適用されます。
事例１
①施行日前の2019年4月、賃貸期間を２年間として、アパートを借りた。
②施行日後の2021年3月、賃貸期間満了により賃貸借契約が終了したが、敷金の返還をめぐってトラブルになった。
⇒施行日より前に契約が締結されているので、改正前の民法が適用されます。
敷金について新たに設けられた民法６２２条の２などの規定は、適用されません。
◆施行日後に契約が合意更新された場合のルールの適用は？◆
施行日後に当事者の合意によって賃貸借契約や保証契約を更新した時には、当事者はその契約に新法が適用されることを予測していると考えられることから、施行日後に新たに契約が締結された場合と同様に、改正後の新しい民法が適用されます。
◆保証契約が賃貸借契約の更新後も継続する趣旨の場合は？◆
施行日前に締結された保証契約が賃貸借契約の更新後に発生する債務も保証する趣旨であり、施行日後も合意更新がされることなく当初の保証契約が継続している場合、当該保証契約については、施行日後も改正前の民法が適用されます。
≪例外≫定型約款に関するルール
定型約款については、施行日より前に契約が締結された場合であっても、原則として、施行日後は改正後の新しい民法が適用されます。
ただし、改正前の民法が適用されることを希望する場合には、当事者（解除権を行使することができる者を除く）は、書面又は電磁的記録によって反対の意思表示をすることが出来ます。
反対の意思表示がされた場合には、施行日後も改正前の民法が適用されます。
⇒【約款（定型約款）に関するルールの見直し】についてはこちら
事例２
①施行日前の2019年4月、英会話学校に入校する際、事業者（英会話学校）が作成した約款を契約内容とすることに合意した。
その約款には、契約条件を事業者の都合で変更ができる旨の条項が定められていた。
②施行日後の2021年4月、事業者が、約款に記載された契約条件を変更すると主張してきたので、変更の有効性を争いたい。
⇒定型約款については、施行日前に締結された契約であっても、施行日後は、原則として改正後の新しい民法が適用されます。
そのため、約款の変更は、相手方の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、かつ、諸事情を考慮して合理性がある場合に限って許されることになります。
次回トピックスでは【民法改正による経過措置➁】を取り上げていきます。
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民法改正【約款（定型約款）に関するルールの見直し】 （2020.04.02）
民法改正【約款（定型約款）を用いた取引に関するルールの見直し】
不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者は、予め詳細な契約内容を『約款』として定めておき、この約款に基づいて契約を締結しているケースが多くみられます。しかしながら現行の民法では、約款を用いた取引に関する基本的なルールが何も定められていませんでした。
このような実情を踏まえ、今回の改正で、新たに「定型約款」に関して、次のようなルールを新しく定めています。
※但し当事者間で約款と呼ばれるものであっても、改正後の民法の定義に該当しないもの（事業者間で用いられる契約書の雛形や労働契約に用いられる契約書など）には以下のルールは適用除外となりますのでご注意ください。
≪定型約款が契約の内容となるための要件≫
以下のどちらかを満たす必要があります。
①当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をする
②取引を実際に行う際に、定型約款を契約の内容とする旨を顧客に「表示」しておく
※「表示」されたといえるためには、実際に取引を行う際に、顧客である相手方に対して定型約款を契約の内容とする旨を個別に表示することが必要です。
定型約款にどのような条項が含まれるのかを知らなくても、個別の利益を一方的に害する不当な条項は、①や②を満たす場合でも、契約内容にはなりません。
≪定型約款を変更する場合のルール≫
今回の改正で、事業者が定型約款を変更するための要件について、新たに２つのルールを設けています。
①変更が顧客の一般の利益に適合する場合
②変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合
顧客にとって必ずしも利益にならない変更については、事前にインターネットなどで周知が必要です。
変更が合理的であるかどうかを判断する際には、
・変更の必要性
・変更後の内容の相当性
・変更を予定する旨の契約条項の有無やその内容
・顧客に与える影響やその影響を軽減する措置の有無
などが考慮されます。
また、約款中に『当社都合で変更することがあります』と記載してあっても、一方的に変更ができるというわけではありません。
次回トピックスでは【民法改正による経過措置】を取り上げていきます。
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民法改正【保証に関するルールの見直し】 （2020.03.30）
民法改正【保証に関するルールの見直し】
今回は保証に関するルールの見直しを見ていきましょう。
１．極度額の定めのない個人の根保証契約は無効
⇒一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を「根保証契約」といいます。
例えば、住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約などが根保証契約に当たります。
今回の改正で、個人（会社等の法人でない者をいいます）が根保証契約を締結する場合には、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。
２．公証人による保証意思確認の手続を新設
⇒会社や個人である事業主が融資を受ける場合に、その事業に関与していない親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい、
結果的に予想もしなかった損害を被ってしまう、という事態がいまだに生じています。
そこで今回の改正にて、個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について、公証人による保証意思確認の手続を新設しており、この手続を経ないでした保証契約は無効となります。
この手続では、保証人になろうとする者は、保証意思宣明公正証書を作成することになります。
この手続を代理人に依頼することはできず、保証人になろうとする者は、自ら公証人の面前で保証意思を述べる必要があります。
※この意思確認の手続は、主債務者の事業と関係の深い次のような方々については不要とされています。
①主債務者が法人である場合 ⇒その法人の理事、取締役、執行役や議決権の過半数を有する株主等
②主債務者が個人である場合 ⇒主債務者と共同して事業を行っている者や、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者
保証契約に関するルールについては、【賃貸借契約に関するルールの見直し】の記事にて、さらに詳細に取り上げていきます。
次回トピックスでは約款に関するルールの見直しを取り上げていきます。
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民法改正【消費貸借契約に関するルールの見直し③】 （2020.03.25）
民法改正【消費貸借に関するルールの見直し③】
今回のトピックスでは、【契約で定めた期限より前に目的物を返還する場合に関するルール】について見てみましょう。
事例
飲食店を経営するAは、運転資金として金融機関Bから500万円を借り入れ、その返済期限は金銭の交付から３年後とされていた。
しかし、レストランの業績が良く、Aは、期限を繰り上げて返済したいと考えている。
≪改正前≫
当事者間で定めた返還時期の前に目的物を返還することができるかどうかについて、明文の規定はないものの、いつでも返還できると解釈されていました。
≪改正後≫
改正後の民法ではこの解釈を明文化し、借主は返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも目的物を返還することができるという規定を設けています。
また、借主が返還時期より前に返還したことによって、貸主に損害が現に発生した場合には、貸主は、借主に対し、その損害の賠償を請求することができるとの規定を設けています。
（利息相当額を当然に請求することができるわけではなく、損害が現に生じたかどうかは個々の事案における認定によります。）
次回トピックスでは保証に関するルールの見直しを取り上げていきます。
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民法改正【消費貸借契約に関するルールの見直し➁】 （2020.03.24）
民法改正【消費貸借に関するルールの見直し②】
今回は前回のトピックス、【消費貸借に関するルールの見直し】について、具体的に事例で見てみましょう。
事例
飲食店を経営するAは、新しい店舗を出店する資金として用いる目的で、金融機関Bとの間で、500万円の金銭消費貸借契約を書面で締結し、金銭の交付時期を契約締結の１ヶ月後とすることに合意した。
しかし、Aはその後、事情により新店舗の出店を取りやめたため、Bから金銭を借りる必要がなくなった。
このたびの民法改正によって、目的物が借主に交付される前に消費貸借契約が成立する事が認められるようになりました。
しかし、そうなるとこの事例のように、契約成立後、目的物が交付される前に、借主が目的物を借りる必要が無くなる場合を想定せねばなりません。
そこで、改正後の民法では、消費貸借契約の借主は、目的物を受け取るまでは、契約の解除をすることを認めています。
また、借主がこの解除権を行使したことによって、貸主に損害が現に発生した場合には、貸主は借主に対し、その損害の賠償を請求することができることとしています。
ここで損害が現に生じたかどうかに関しては、貸主が金銭等を調達するために負担した費用相当額等にとどまる、と解されており、現実に目的物の交付を受けていないにもかかわらず弁済期までの利息相当額が損害となる解する余地はないと考えられています。
また今回のように、貸主が金融機関であり借主が消費者であるケースでは、貸付けを予定していた資金を他の貸付先に流用することになる場合、具体的な損害は発生していないと考えられます。
次回トピックスでは消費貸借契約に関するルールの見直し③を取り上げていきます。
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民法改正【消費貸借契約に関するルールの見直し➀】 （2020.03.19）
民法改正【売買契約に関するルールの見直し➀】
今回は、消費貸借契約の成立に関するルールについてです。
≪改正前≫
消費貸借契約は、条文上、金銭等の目的物が借主に交付されて初めて成立するとされ、当事者間の合意のみでは成立しないとされていました。
しかし、目的物が実際に交付されるまで貸主は何も契約上の義務を負わないとすると不便なこともあるため、判例により、当事者間の合意のみに基づいて「貸主に目的物を貸すことを義務付ける契約」をすることができる、とされていました。
≪改正後≫
当事者間の合意のみで成立する消費貸借契約に関する明文の規定を設けた上で、
軽率な契約を防ぐため、書面ですることを要件としました。
（借主は目的物の交付がなされるまでは契約の解除が可能）
次回トピックスでは消費貸借契約に関するルールの見直し➁を取り上げていきます。
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