家族信託 « 渋谷・目黒区学芸大学の司法書士法人鴨宮パートナーズ
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家族信託

「民事信託」の中でも「親族」に財産を託すのが「家族信託」です。

「家族信託(個人信託)」は、平成19年の信託法改正により初めて本格的に使えるようになった制度です。信託銀行等のプロに資産を託すのではなく、信頼できる家族に資産の管理や処分を任せることで柔軟な財産管理と資産承継をすることができる制度として今、注目を浴びています。

皆様、このような悩みを抱えていませんか?

Q.母が施設に入り、空き家になった実家を売るか賃貸に出すか、今はまだ決められないけど、そのままでよいの?当面の母の生活費は私が母の通帳と銀行印を持っていれば大丈夫かしら?

Q.高齢になった父の相続税対策を行いたいのだが、父が持つアパートの管理、建替えや購入、売却は私がこのまま代わりにできるのかな…?

A.親御さんが認知症になった後、何もできないことをご存知ですか?

親御さんが認知症になった場合、あなたが代わりに預貯金の引き出し、不動産の売却や修繕、管理をすることは出来ないのです!

<認知症対策を行わずにいると、以下のような問題が発生します>
・預貯金の引き出し、振り込みが本人でないとできない・・・
・介護施設入所費用にあてようと思っていたのに自宅が売れない・・・
・建て替えをしようと思っていたのに、自宅を売れない・・・
・相続税対策でアパート建築を考えていたが、建設の融資を受けることができない・・・
・賃貸物件の管理、修繕や建て替えができない・・・

家族信託(民事信託)ってなに?

~高齢者マンションオーナーの資産管理編~

相談者:長男64歳(父87歳、長女60歳)
【状況】マンションを複数持っている父がいます。父は自分でマンション管理を行っていますが、先日も外出先で急に倒れ、数日間入院する等体調も悪くなってきました。今は無事退院しましたが、物忘れが出始めており、認知症も心配です。
今後、認知症の程度が進むと、マンションに入居希望者があった場合や退去者がでた場合の契約手続きなど、マンション賃貸管理や修繕、相続の問題が心配です。

<家族信託を使った場合>

1.不動産取得税、贈与税や譲渡所得税などは発生しません。
2.将来、父が判断能力を喪失した場合でも、受託者である長男が管理。処分を行うことができます。
3.遺言と同じように、父が亡くなった後、信託財産の帰属先を決めることができます。

初回相談無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

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