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許認可申請・会社設立

許認可申請

会社を設立し、事業を始めるに当たり、各分野を管轄する官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)許認可を受けなければいけません。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成、その内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理します。
許認可申請は取得するまでに時間の掛かるものが多く、申請する要件を満たすための準備にも相当な時間と労力を要します。
複雑な許可申請書の作成や手続きも私たち専門家にご相談いただければ安心です!

~ビジネスに関連するお手続き~

建設業を始めたい方 ⇒ 建設業許可申請

一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事又は国土交通大臣許可が必要になります。当法人では建設業許可の要否や許可条件を満たしているかの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
建設業

不動産業を始めた方 ⇒ 宅地建物取引業免許

不動産会社を営もうとする場合、宅地建物取引法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。
国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合で、都道府県知事の免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営む場合です。
また当法人では免許取得後の更新手続きも代行致します。

飲食店を開きたい方 ⇒ 飲食店営業許可

飲食店(レストラン・食堂・居酒屋・ラーメン屋等)のお店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。
飲食店

この他にも

古物販売業許可
風俗営業許可
貸金業許可
酒類販売業免許
倉庫業登録
医薬品販売業(薬局・ドラッグストア)許可
旅行業及び旅行代理店登録
リサイクルショップ・金券ショップ営業許可
旅館業営業許可
医療法人・NPO法人・社団法人・財団法人・学校法人・宗教法人等といった設立手続きなど

この他、各種対応できますのでお気軽にご相談ください。

~暮らしに関連するお手続き~

<契約書等の作成>
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことで、後々の紛争を避けることが出来ます。当法人では、これらの契約書類の作成や、トラブル発生後の「合意書」「示談書」等の作成も行っています。

例えば…

交通事故に関する手続きをされたい方

当法人では当事者のご依頼に基づいて、交通事故に関わる調査や保険金請求の手続きを行います。
また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成や損害賠償金の請求までお手続き致します。
双方の間で示談が成立している場合は「示談書」も作成致します。

 〇各種契約書の起案・作成および作成された契約書のリーガルチェックまで致します。

1.不動産関係

・不動産売買契約書
・土地賃貸借契約書
・建物賃貸借契約書
・事業用定期借地権設定契約書
・不動産管理処分信託契約書 他

2.金融関係

・抵当権設定契約書
・根抵当権設定契約書
・金銭消費貸借契約書
・保証契約書
・譲渡担保設定契約書
・動産質権設定契約書
・免責的債務引受契約書
・債権譲渡契約書
・併存的債務引受契約書
・債務弁済契約書
・代物弁済契約書
・株式質権設定契約書
・シンジケートローン契約書 他

3.会社関係

・事業譲渡契約書
・株式譲渡契約書
・出資契約書
・吸収合併契約書
・新設合併契約書
・フランチャイズ契約書 他

4.その他

・動産売買契約書
・請負契約書
・示談書
・離婚協議書 他

この他、各種対応できますのでお気軽にご相談ください。