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法律トピックス

民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し➁】 (2020.04.13)

民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し②】

前回の記事では、賃貸借継続中の賃貸借契約のルールの見直しについて取り上げました。

⇒【賃貸借契約に関するルールの見直し①】はこちら

今回は、賃貸借契約終了時に関するルールについて見ていきましょう。

 

≪賃貸借終了時のルール≫
●賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化

事例
Aさんは、Bさんから借りていた家を退去することになったが、Bさんから、日焼けしたクロスの張替費用を負担するよう求められた。
Aさんとしては、クロスの張替費用まで負担する事には納得がいかない。

 

【改正前】
賃貸借契約が終了した場合、賃借人は、賃借物を原状(元の状態)に戻して賃貸人に返還しなければなりません(原状回復義務)。
この原状回復義務の範囲について、一般に、通常損耗(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗)及び経年変化はその対象に含まれていないと解されています。
しかし、これらのルールについて文言上は明確化されていませんでした。

【改正後】
賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うこと、しかし、通常損耗や経年変化については原状回復を負わないこと明記されました。

 

 

●敷金に関するルールの明確化

事例
Aさんは、Bさんから家を借りた際に「保証金」という名目で賃料債務等の担保として金銭を差し入れた。
賃貸借契約が終了し、Aさんはこの家を退去したが、賃料の未払等はないのに、Bさんは差し入れた金銭を返還してくれない。

 

【改正前】
『敷金』とは、賃貸借に基づいて賃借人が負うことになる金銭債務(賃料債務など)を担保するため、賃借人が賃貸人に交付する金銭の事です。
一般的に、建物等の賃貸借に当たっては敷金が授受されますが、敷金の定義や敷金返還請求権の発生時期について規定はありませんでした。

【改正後】
これまでの実務に従い、敷金「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる、賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保するために、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しました。
その上で、判例に従い、賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還債務が生じることその額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額であること、などのルールを明確化しています。

 

 

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民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し➀】 (2020.04.10)

民法改正【賃貸借契約に関するルールの見直し①】

賃貸借とは、当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方(賃借人)に使用・収益させ、借主がその賃料を支払う事を約束する契約です。
今回の民法改正では賃貸借契約に関連するものに関しても、いくつかルールの見直しがされています。

 

≪賃貸借継続中のルール≫
●賃借物の修繕に関する要件の見直し

事例
・Aさんは、Bさんから家を借りて住んでいる。備え付けのエアコンが故障したため、Aさんは、Bさんに対したびたび修理を依頼しているが、なかなか修理してくれない。
・Aさんは、Bさんから家を借りて住んでいるが、台風で屋根が損傷し雨漏りするようになってしまった。近日中にまた台風が接近しており、至急修繕が必要である。

 

【改正前】
賃借物の修繕が必要な場合でも、賃借物はあくまでBさんのものであるため、Aさんが勝手に手を加えることはできません
しかし実際に賃借物を使用しているのはAさんですから、Bさんが修繕してくれない場合でもAさんは一切自分で修繕ができないとなると不便です。
改正前の民法では、どのような場合に賃借人が自分で修繕をすることが出来るのかを定めた規定はありませんでした。

【改正後】
次の①または②の場合、賃借人の判断で目的物を修繕することができ、また、賃借人が目的物を修繕したとしても、賃貸人から責任を追及されることはないことが明確になりました。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか、又は賃貸人がその旨を知ったのに、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき

②急迫の事情があるとき

 

 

●賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化

事例
DさんはCさんに対して自分が所有する建物を貸していたが、その期間中に、Eさんにその建物を売却した。
建物を新しい所有者となったEさんは、Cさんに賃料を請求したが、Cさんは賃料をDさんとEさんのどちらかに支払えばいいいのかわからないといって、支払ってくれない。

 

【改正前】
建物の賃貸借契約が続いている間に建物の所有者が代わった場合、その後は誰が賃貸人になるのか、新しい所有者は賃料を請求できるのかについて明確な規定が設けられていませんでした。

【改正後】
賃貸借の対抗要件を備えていた場合に、賃借物である不動産が譲渡された時、賃貸人としての地位は、原則として不動産の譲受人(新たな所有者)に移転するという規定を設けました。
また、不動産の譲受人(新たな所有者)が、賃借人に対して賃料請求をするには、賃借物である不動産の所有権移転登記が必要である旨の規定を設けました。

事例では、Eさんが賃借物の所有権移転登記を備えれば、Cさんに対して賃料を請求でき、CさんはEさんに賃料を支払わなければなりません。
Eさんが登記を備えていない期間については、Cさんは引き続きDさんに賃料を支払うことができますし、賃料を供託することもできます。

 

 

次回トピックスでは【賃貸借契約に関するルールの見直し➁】を取り上げていきます。
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民法改正【損害賠償請求権に関するルールの見直し】 (2020.04.07)

民法改正【損害賠償請求権に関するルールの見直し】

前回の記事では、経過措置に関するルールを取り上げました。

⇒契約に関するルールの経過措置はこちら
⇒債権の消滅時効に関するルールの経過措置はこちら

今回は、損害賠償請求権に関する変更点を見ていきましょう。

今回の改正により、利息が発生する債権について当事者が利率を定め無かった場合に適用される法定利率が『年5%→年3%』に引き下げられ、更に市中金利の動向に合わせて3年毎に法定利率が自動的に変動する仕組みが導入されています。
この法定利率の見直しに伴い、事件又は事故に遭われた方が請求することができる損害賠償金の額にも以下の点で影響が及びました。

 

≪中間利息控除に関するルール≫

~中間利息控除とは?~
金銭の運用には利息がつくため、現在の100万円と1年後の100万円では価値が異なります。このため、将来の収入が減少するという損害を被った場合、その金額を現在の金銭価値に引き直して、賠償額を算出します。
これを中間利息控除と言いますが、控除に用いられる利率が低くなる=控除額が減少するため、相対的に賠償額は高くなります

中間利息の控除にはこれまで法定利率が用いられており、この点は改正後の民法においても変更ありません。
今回の改正で法定利率が見直されたことによって、中間利息控除についても、見直し後の法定利率が用いられることとなります
但し、施行日前に損害賠償請求権が発生した場合には、中間利息控除に用いる法定利率については、改正前の民法が適用されます。

事例
①施行日前の2019年4月、相手方の不注意による交通事故で傷害を負い、重い後遺症が残った。
②施行日後の2021年4月、加害者に対して損害賠償金の支払を請求した。

施行日前に損害賠償請求権が発生した場合には、中間利息の控除に用いる法定利率については改正前の民法が適用されるため、年5%の割合で中間利息の控除がされます

 

≪遅延損害金の額に関するルール≫
加害者が損害賠償金の支払いを怠った場合には、遅延損害金を支払わなければなりません。その際の賠償金の額は、合意がない限り、法定利率によって定められています
今回の改正によって法定利率が見直され、合意がない場合の損害賠償請求権の遅延損害金は、改正後の法定利率を基に定められることとなります
但し、施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合の遅延損害金の額は、利率が約定されていない限り、改正前の民法における法定利率によって定められることとなります。

事例
①施行日前の2019年4月、相手方の不注意による交通事故で傷害を負った。
②施行日後の2021年4月、加害者に対して損害賠償金の支払を請求した。

施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合には、遅延損害金の額は、利率が約定されていない限り、改正前の民法における法定利率によって定められることとなります。
このため事例では、交通事故の被害者は損害賠償請求権の元本に対する年5%の割合による遅延損害金の支払を請求することができます。

なお、不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為があった時に直ちに債務者が遅滞の責任を負うと考えられているため、不法行為が施行日前であるか施行日後であるかが遅延損害金の額を決める基準となります。

 

次回トピックスでは【賃貸借契約に関するルールの見直し】を取り上げていきます。
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民法改正【契約に関するルールの経過措置➁】 (2020.04.06)

民法改正【契約に関するルールの経過措置②】

前回の記事では、契約関係に関する経過措置について取り上げました。

⇒【契約に関するルールの経過措置①】はこちら

今回は、権利の時効期間に関するルールの経過措置について見ていきましょう。

 

≪原則≫権利の消滅時効期間に関するルール
「施行日前に債権が生じた場合」または「施行日前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には、その債権の消滅時効期間については、原則として、改正前の民法が適用されます。

上記のいずれにも該当しない場合は、改正後の民法が適用されます。

 

事例1
飲食店での飲食代金債権
①施行日前の2019年8月、飲食店でツケで飲食をした。
②施行日後の2021年4月、飲食店から飲食代金の支払請求を受けた。

①時点(施行日前)に債権が発生しているため、改正前の民法が適用され、飲食代金債権については一年間で消滅時効が完成することとなります。(改正前の民法第174条第4号)

 

事例2
労災事故(債務不履行に基づく損害賠償請求権)
①施行日前の2019年4月、雇用契約を締結し、勤務を開始した。
②施行日後の2020年4月、勤務先の企業における安全管理体制が不備であったために勤務中に事故が発生し、生涯を負った。
③施行日後の2026年4月、勤務先の企業に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償金の支払いを請求した。

②時点(施行日後)で損害賠償請求権が発生していますが、債権発生の原因である法律行為(雇用契約)は①時点(施行日前)にされているため、改正前の民法が適用されます。

~消滅時効の完成について~
改正前権利を行使することができる時から10年間
改正後権利を行使することができる事を知った時から年間」または、
権利を行使することができる時から20年間

 

≪例外≫生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間に関するルール
生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については、施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効(「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間」)が完成していない場合には、改正後の新しい民法が適用されます。

 

事例3
交通事故によって負った障害に関する損害賠償請求権
①施行日前の2019年4月、相手方の不注意による交通事故で傷害を負った。
②施行日後の2023年4月、加害者に対して、上記交通事故によって傷害を負ったことを理由として損害賠償金の支払を請求した。

⇒生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については、施行日時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していない場合には、改正後の民法が適用されます。

2017年4月1日以降に「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った」場合、施行日の2020年4月1日時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していないため、改正後の民法が適用されます。

 

次回トピックスでは【損害賠償請求権に関するルールの見直し】を取り上げていきます。
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民法改正【契約に関するルールの経過措置➀】 (2020.04.03)

民法改正【契約に関するルールの経過措置➀】

改正法では、どのような場合に改正後の新しい民法が適用され、どのような場合に改正前の民法が適用されるのかを明らかにするルール(このルールを「経過措置」といいます。)が定められています。
契約に関するルールの経過措置については次のとおりです。

≪原則≫売買、消費貸借、賃貸借、保証などに関するルールの適用
原則として、施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され、
施行日後に締結された契約については改正後の新しい民法が適用されます

 

事例1
①施行日前の2019年4月、賃貸期間を2年間として、アパートを借りた。
②施行日後の2021年3月、賃貸期間満了により賃貸借契約が終了したが、敷金の返還をめぐってトラブルになった。

施行日より前に契約が締結されているので、改正前の民法が適用されます。
敷金について新たに設けられた民法622条の2などの規定は、適用されません。

 

施行日後に契約が合意更新された場合のルールの適用は?
施行日後に当事者の合意によって賃貸借契約や保証契約を更新した時には、当事者はその契約に新法が適用されることを予測していると考えられることから、施行日後に新たに契約が締結された場合と同様に、改正後の新しい民法が適用されます。

保証契約が賃貸借契約の更新後も継続する趣旨の場合は?
施行日前に締結された保証契約が賃貸借契約の更新後に発生する債務も保証する趣旨であり、施行日後も合意更新がされることなく当初の保証契約が継続している場合、当該保証契約については、施行日後も改正前の民法が適用されます。

 

 

≪例外≫定型約款に関するルール
定型約款については、施行日より前に契約が締結された場合であっても、原則として、施行日後は改正後の新しい民法が適用されます。
ただし、改正前の民法が適用されることを希望する場合には、当事者(解除権を行使することができる者を除く)は、書面又は電磁的記録によって反対の意思表示をすることが出来ます。
反対の意思表示がされた場合には、施行日後も改正前の民法が適用されます。

⇒【約款(定型約款)に関するルールの見直し】についてはこちら

 

事例2
①施行日前の2019年4月、英会話学校に入校する際、事業者(英会話学校)が作成した約款を契約内容とすることに合意した。
その約款には、契約条件を事業者の都合で変更ができる旨の条項が定められていた。
②施行日後の2021年4月、事業者が、約款に記載された契約条件を変更すると主張してきたので、変更の有効性を争いたい。

⇒定型約款については、施行日前に締結された契約であっても、施行日後は、原則として改正後の新しい民法が適用されます。
そのため、約款の変更は、相手方の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、かつ、諸事情を考慮して合理性がある場合に限って許されることになります。

 

 

次回トピックスでは【民法改正による経過措置➁】を取り上げていきます。
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民法改正【約款(定型約款)に関するルールの見直し】 (2020.04.02)

民法改正【約款(定型約款)を用いた取引に関するルールの見直し】

不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者は、予め詳細な契約内容を『約款』として定めておき、この約款に基づいて契約を締結しているケースが多くみられます。しかしながら現行の民法では、約款を用いた取引に関する基本的なルールが何も定められていませんでした。

このような実情を踏まえ、今回の改正で、新たに「定型約款」に関して、次のようなルールを新しく定めています。
※但し当事者間で約款と呼ばれるものであっても、改正後の民法の定義に該当しないもの(事業者間で用いられる契約書の雛形や労働契約に用いられる契約書など)には以下のルールは適用除外となりますのでご注意ください。

 

≪定型約款が契約の内容となるための要件≫
以下のどちらかを満たす必要があります。

①当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をする
②取引を実際に行う際に、定型約款を契約の内容とする旨を顧客に「表示」しておく
※「表示」されたといえるためには、実際に取引を行う際に、顧客である相手方に対して定型約款を契約の内容とする旨を個別に表示することが必要です。

定型約款にどのような条項が含まれるのかを知らなくても、個別の利益を一方的に害する不当な条項は、①や②を満たす場合でも、契約内容にはなりません。

 

≪定型約款を変更する場合のルール≫
今回の改正で、事業者が定型約款を変更するための要件について、新たに2つのルールを設けています。

①変更が顧客の一般の利益に適合する場合
②変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合
顧客にとって必ずしも利益にならない変更については、事前にインターネットなどで周知が必要です。

変更が合理的であるかどうかを判断する際には、

・変更の必要性
・変更後の内容の相当性
・変更を予定する旨の契約条項の有無やその内容
・顧客に与える影響やその影響を軽減する措置の有無

などが考慮されます。
また、約款中に『当社都合で変更することがあります』と記載してあっても、一方的に変更ができるというわけではありません。

 

 

次回トピックスでは【民法改正による経過措置】を取り上げていきます。
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民法改正【保証に関するルールの見直し】 (2020.03.30)

民法改正【保証に関するルールの見直し】

今回は保証に関するルールの見直しを見ていきましょう。

 

1.極度額の定めのない個人の根保証契約は無効

⇒一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を「根保証契約」といいます。
例えば、住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約などが根保証契約に当たります。

今回の改正で、個人(会社等の法人でない者をいいます)が根保証契約を締結する場合には、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。

 

2.公証人による保証意思確認の手続を新設

⇒会社や個人である事業主が融資を受ける場合に、その事業に関与していない親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい、
結果的に予想もしなかった損害を被ってしまう、という事態がいまだに生じています。


そこで今回の改正にて、個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について、公証人による保証意思確認の手続を新設しており、この手続を経ないでした保証契約は無効となります。

この手続では、保証人になろうとする者は、保証意思宣明公正証書を作成することになります。
この手続を代理人に依頼することはできず、保証人になろうとする者は、自ら公証人の面前で保証意思を述べる必要があります。

※この意思確認の手続は、主債務者の事業と関係の深い次のような方々については不要とされています。
①主債務者が法人である場合 ⇒その法人の理事、取締役、執行役議決権の過半数を有する株主

②主債務者が個人である場合 ⇒主債務者と共同して事業を行っている者や、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

保証契約に関するルールについては、【賃貸借契約に関するルールの見直し】の記事にて、さらに詳細に取り上げていきます。

 

次回トピックスでは約款関するルールの見直しを取り上げていきます。
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民法改正【消費貸借契約に関するルールの見直し③】 (2020.03.25)

民法改正【消費貸借に関するルールの見直し③】

今回のトピックスでは、【契約で定めた期限より前に目的物を返還する場合に関するルール】について見てみましょう。

⇒前回の【消費貸借に関するルールの見直し➁】の記事はこちら

 

事例
飲食店を経営するAは、運転資金として金融機関Bから500万円を借り入れ、その返済期限は金銭の交付から3年後とされていた。
しかし、レストランの業績が良く、Aは、期限を繰り上げて返済したいと考えている。

 

≪改正前≫
当事者間で定めた返還時期の前に目的物を返還することができるかどうかについて、明文の規定はないものの、いつでも返還できると解釈されていました。

 

≪改正後≫
改正後の民法ではこの解釈を明文化し、借主は返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも目的物を返還することができるという規定を設けています。

また、借主が返還時期より前に返還したことによって、貸主に損害が現に発生した場合には、貸主は、借主に対し、その損害の賠償を請求することができるとの規定を設けています。
(利息相当額を当然に請求することができるわけではなく、損害が現に生じたかどうかは個々の事案における認定によります。)

 

次回トピックスでは保証関するルールの見直しを取り上げていきます。
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民法改正【消費貸借契約に関するルールの見直し➁】 (2020.03.24)

民法改正【消費貸借に関するルールの見直し②】

今回は前回のトピックス、【消費貸借に関するルールの見直し】について、具体的に事例で見てみましょう。

⇒前回の【消費貸借に関するルールの見直し➀】の記事はこちら

 

事例
飲食店を経営するAは、新しい店舗を出店する資金として用いる目的で、金融機関Bとの間で、500万円の金銭消費貸借契約を書面で締結し、金銭の交付時期を契約締結の1ヶ月後とすることに合意した。
しかし、Aはその後、事情により新店舗の出店を取りやめたため、Bから金銭を借りる必要がなくなった。

 

このたびの民法改正によって、目的物が借主に交付される前に消費貸借契約が成立する事が認められるようになりました。
しかし、そうなるとこの事例のように、契約成立後、目的物が交付される前に、借主が目的物を借りる必要が無くなる場合を想定せねばなりません。

 

そこで、改正後の民法では、消費貸借契約の借主は、目的物を受け取るまでは、契約の解除をすることを認めています
また、借主がこの解除権を行使したことによって、貸主に損害が現に発生した場合には、貸主は借主に対し、その損害の賠償を請求することができることとしています。

 

ここで損害が現に生じたかどうかに関しては、貸主が金銭等を調達するために負担した費用相当額等にとどまる、と解されており、現実に目的物の交付を受けていないにもかかわらず弁済期までの利息相当額が損害となる解する余地はないと考えられています。

また今回のように、貸主が金融機関であり借主が消費者であるケースでは、貸付けを予定していた資金を他の貸付先に流用することになる場合、具体的な損害は発生していないと考えられます。

 

次回トピックスでは消費貸借契約に関するルールの見直し③を取り上げていきます。
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民法改正【消費貸借契約に関するルールの見直し➀】 (2020.03.19)

民法改正【売買契約に関するルールの見直し➀】

今回は、消費貸借契約の成立に関するルールについてです。

 

≪改正前≫
消費貸借契約は、条文上、金銭等の目的物が借主に交付されて初めて成立するとされ、当事者間の合意のみでは成立しないとされていました。
しかし、目的物が実際に交付されるまで貸主は何も契約上の義務を負わないとすると不便なこともあるため、判例により、当事者間の合意のみに基づいて「貸主に目的物を貸すことを義務付ける契約」をすることができる、とされていました。

 

≪改正後≫
当事者間の合意のみで成立する消費貸借契約に関する明文の規定を設けた上で、
軽率な契約を防ぐため、書面ですることを要件としました。
(借主は目的物の交付がなされるまでは契約の解除が可能)

 

次回トピックスでは消費貸借契約に関するルールの見直し➁を取り上げていきます。
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民法改正【売買契約に関するルールの見直し➁】 (2020.03.18)

民法改正【売買契約に関するルールの見直し➁】

⇒前回の【売買契約に関するルールの見直し➀】の記事はこちら

事例➁
A社はB社からパソコンを購入する契約を結んだが、B社の責めに帰することが出来ない事情(落雷による工場の火災など)により、納期を過ぎてもパソコンが納品されず、B社の工場が復旧する見込みも立っていない。
業務に支障をきたす事を懸念し、別の業者C社からパソコンを購入したいが、B社とC社から二重にパソコンを購入するわけにはいかない。

B社との間の売買契約は解除できるだろうか。

≪改正前≫
契約の解除をするためには、債務を履行することが出来なかった者(事例ではB社)に帰責事由があることが必要でした。
しかし、帰責事由のない場合には解除が出来ないとすると、A社は、その後にB社がパソコンを納品してきた場合には代金を支払わねばならず、
B社が債務を履行する目途が立たない状況でも、安心して別の取引先との間で必要な契約をすることができません。

≪改正後≫
債務を履行しなかった者に帰責事由が無い場合にも、その相手方は売買契約を解除することができることになりました。
これにより、債務の履行を受ける事の出来ない買主は、売主に帰責事由が無い場合であっても、当初の契約を解除して安心して新たな取引先を探すことができるようになりました。

次回トピックスでは消費貸借契約に関するルールの見直しを取り上げていきます。
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民法改正【売買契約に関するルールの見直し①】 (2020.03.17)

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、
2020年4月1日より施行されます。

この改正では、契約に関するルールを中心に民法の債権関係の分野について
全般的見直しがされていますので、数回に分けてポイントを見ていきましょう。

民法改正【売買契約に関するルールの見直し①】

事例➀
A社とB社間にて建築資材を仕入れる契約を結んだ。B社はA社に建築資材を引き渡したが、
納入されたものは契約で定められた強度を満たさない不良品であった。

A社はB社に対して、どのような請求をできるだろうか。

《改正前》
改正前の民法でも損害賠償請求、契約の解除をすることはできました。しかし、どのような場合に
修補や代替物との引き渡しなどの完全な履行を請求することができるか否かについては明記されていませんでした。

 

《改正後》

改正後の民法では上記表のとおり、売主と買主のいずれに帰責事由があるかに応じて、損害賠償請求や解除のほか、修補や代替物の引渡しなど完全な履行を請求、または代金の減額を請求することが可能になりました。
ただし、引き渡された商品が契約に適合していないことを知ってから一年以内に売主へその旨を通知する必要があります。

次回トピックスでは売買契約に関するルールの見直し➁を取り上げていきます。
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民法改正【預貯金の払戻し制度の創設】 (2019.09.17)

今回は「預貯金の払戻し制度の創設」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

従来では、遺産分割が終了するまでの間は相続人単独では亡くなった方の預貯金の払戻しができませんでした。

この度の改正では、預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。
具体的には下記になります。

・預貯金の金額が小さい場合、家庭裁判所の判断がなくても金融機関の窓口での支払いが受けられるようになります。(金額に上限あり)
・預貯金の金額が大きい場合、家庭裁判所の判断を経て、預貯金の仮払いが認められるようになります。

【2019/9/17 追記】
法定相続人が単独で払戻しができる額は、【相続開始時の預貯金債権額×3分の1×当該払戻しを行う共同相続人の法定相続人】となります。
但し、同一の金融機関からの払戻しは、法務省令が定める150万円を限度とします。
(改正法909条の2)

金融機関によっては対応が異なる場合がございます。
新制度の詳細等はお気軽にお問い合わせください。

また、弊社では不動産や相続に関する様々な内容を扱ったメールマガジンを定期無料配信しております。
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民法改正【特別の寄与の制度の創設】 (2019.03.25)

今回は「特別の寄与の制度の創設」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響をするような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するためにもうけられた制度です。
現行制度では、「相続人」にしかこの寄与分が認められていませんでした。そのため、相続人でない親族(長男の妻等)が被相続人の介護に尽くしていたとしても、財産は取得することができませんでした。

今回の改正により、相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。
これにより、介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られることになります。

改正法の詳しい説明をお聞きになりたい方や、ご相談は鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせください。

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民法改正【遺留分制度の見直し】 (2019.03.22)

今回は「遺留分制度の見直し」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

従来では相続人が遺留分を主張した場合、遺留分を主張する相続人と遺言や遺贈による相続財産を取得した者との間で相続財産の共有状態が発生していました。
共有状態が発生したとしても、預貯金等の場合は良いのですが不動産ですと分割することにより価値が大きく減少したり共有割合が非常に複雑になっていました。

今回の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。
また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

遺留分制度の詳細や、相続、遺言、遺贈等のご相談は是非、鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせ下さい。

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民法改正【婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産贈与等に関する優遇措置】 (2019.03.20)

今回は「婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産贈与等に関する優遇措置」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

今回は少し難しい内容のようですね、、、具体例で見てみましょう。

【現行制度】
相続人:配偶者と子2名

遺産:居住用不動産(持分2分の1) 2,000万円(評価額)
預貯金など 6,000万円
配偶者への生前贈与:居住用不動産(持分2分の1) 2,000万円(評価額)

現行ですと、生前贈与分も相続財産とみなされますので、

8,000万円+2,000万円) × 1/2 - 2,000万円 = 3,000万円
遺産合計額        配偶者の取り分  生前贈与分  最終的な取り分

上記のように結局のところ、贈与の有り無しで遺産取得額に差異はありませんでした。

 

【改正民法】

今回の改正民法では、生前贈与分については相続財産と見なす必要がなくなりますので、

8,000万円 × 1/2    = 4,000万円
遺産合計額  配偶者の取り分  遺産分割取得分

4,000万円  + 2,000万円 = 6,000万円
遺産分割取得分  生前贈与分  最終的な取り分

上記のとおり、生前贈与をした場合には、贈与をしない場合より最終的な取り分が多くなるのです。
この改正によって、より生前対策の意義が大きくなったと思いませんか?

鴨宮パートナーズでは、相続・贈与の経験豊富な専門の資格者が、お客様ひとりひとりの状況にあった最適な贈与プランをご提案致します!
お気軽にお問い合わせください。

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民法改正【配偶者居住権の新設】 (2019.03.19)

今回は「配偶者居住権の新設」についてご紹介します。

2020年4月1日施行

今までは配偶者が被相続人の不動産に住んでいた場合であっても、必ずしも居住権が認められるわけではありませんでした。
今回の改正法では、配偶者が相続開始時に被相続人所有の不動産に居住していた場合、配偶者は「配偶者居住権」を取得することにより終身又は一定期間、その不動産に居住することが出来るようになります。

また、被相続人が遺贈等によって配偶者に「配偶者居住権」を取得させることもできます。
配偶者の生活を守るための大きな改正と言えるでしょう。

改正法の詳しい説明をお聞きになりたい方や、ご相談は鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせください。

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民法改正【自筆証書遺言の保管制度創設】 (2019.03.15)

今回は「自筆証書遺言の保管制度創設」についてご紹介します。

2020年7月10日施行

 自筆証書遺言を作成する上で

「書いた遺言書を自宅内で紛失してしまった。」
「相続手続きが終わりそうなところで遺言書が見つかった。」
「遺言書を書いたが中身を勝手に変更されそうで心配だ。」

といった話を耳にする事があります。

 内容もそうですが、意外と保管場所を決めるのに苦労するようですね。

 改正民法では法務局に申請することで、作成した自筆証書遺言書を安全に保管する事が可能になり、相続人や受遺者側も相続発生後に、裁判所の検認手続きを経ずに遺言書の検索・閲覧・交付請求をする事ができ、よりスムーズな相続手続きを進める事ができます。 

 ただし不備のない確かな遺言作成には専門家の知識による後ろ盾が必要になります。
せっかく預けた遺言書が内容不備で無効に、、といった事態を未然に防ぐためにも、遺言作成のご相談は鴨宮パートナーズにお任せください。

 経験豊富な専門の資格者が担当致します。お気軽にお問い合わせください。

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民法改正【自筆遺言の方式緩和】 (2019.03.14)

今回は「自筆遺言の方式緩和」についてご紹介します。

2019年1月13日より施行

 従来の自筆証書遺言を作成する場合には全文を自署する必要があり、
内容が複雑で記載量も多い財産目録等も手書きでなければなりませんでした。

 この度の改正民法では、パソコンで作成した財産目録やお通帳のコピーで対応出来るようになりました。

 それでも内容についてはこれまでと同様自署しなければなりません。また実際に相続が発生したときに、
思い通りの内容を実現させるためには事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

 自筆証書遺言や公正証書遺言のご相談は鴨宮パートナーズにお任せください。経験豊かな専門の資格者が担当致します。
詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください!

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ー40年ぶりの画期的な相続法改正― (2018.09.07)

今回は「遺言制度に関する見直し」についてご紹介します。

1.自筆証書遺言の方式の変更 →2019年1月13日より施行
・財産目録等一部分のみ自書でなくても可能に!
・変更訂正の方法の一部緩和化
2.自筆証書遺言の保管制度新設 →施行日未定(但し2020年7月12日までに施行)
・法務局が、遺言者の申請に基づき、遺言を保管
・相続開始後は、法務局が遺言書の保管の有無や遺言内容に関する証明書を発行
・保管された遺言書については公正証書遺言と同様、家庭裁判所の検認不要

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自由度の高い任意後見契約と家族信託 (2017.09.20)

後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があることをご存知でしょうか。
認知症等により、既に判断能力の低下した方のために、財産管理をする代理人を選任する手続きが「法定後見」。 (さらに…)

120年ぶりの民法改正 (2015.11.19)

120年ぶりに民法が大改正されます。平成27年の国会審議中ですが、何が変わるのでしょうか。身近な話としては次の5つが挙げられます。
 ①家を借りる時の敷金の定義の明文化
 ②事業融資で求められる個人保証の原則禁止
 ③債権の消滅時効が原則5年に統一
 ④認知症の高齢者等の意思無能力者が交わした契約は無効
 ⑤購入した商品に問題があった場合の売主責任の規定変更
更に具体的にどう変わるのかは、法案成立後、ご報告します。

NHK朝ドラ「まれ」に司法書士が登場 (2015.09.09)

ヒロイン・希が能登を離れ、現在最終章に突入したNHK朝ドラ「まれ」ですが、 俳優の柳楽優弥さん演じる「池畑大輔」の職業が司法書士とのことです。 主人公の相手役という重要な役を演じています。 ドラマの今後も気になりますが、 これを機に、皆様に、司法書士という職業や、 司法書士が何を行っているのかに興味を持って頂ければと思います。

遺言のすすめ (2015.09.08)

少子高齢化、家族関係の多様化にともない、単身者の方や子どものいないご夫婦が増えています。
こういった方々にご相続があった場合、そのままの状態だと、 思わぬ相続人が現れてトラブルとなったり、 相続人を探すために煩雑な手続きが必要になることがあります。
その様なトラブルを避け、また無用な手間を遺された大切な方にかけさせないためにも、 遺言書の作成をご検討されてはいかがでしょうか。 遺言書があれば、財産をのこしたい人に、 スムーズに相続又は遺贈させることが可能です。

詳しくは、お気軽に当事務所までご相談下さい。

非摘出子の相続分に関する民法改正について (2015.05.08)

平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立し、法定相続分を定める規定のうち、これまで嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1としていた部分が削除され、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等となりました。

これにより、相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の双方がいる事案においては、法定相続分が変わることになります。改正後の規定が適用されるのは、原則として平成25年9月5日以後に開始した相続ですが、平成13年7月1日以後に開始した相続についても適用がある場合があります。

詳しくは、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

長期優良認定住宅 (2015.05.07)

新築の居住用建物を建てられた際「長期優良認定住宅」の認定を受けられている場合は、登記手続きの際の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減が受けられます。

登録免許税の減税については、建物のお引き渡しと同時に行う「登記手続き」の際に、減税を受けるための書類を提出する必要があります。

また、お引き渡しを受けられた後のお手続きとして、不動産取得税、固定資産税の軽減を受ける際には、申告が必要となります。

家族信託 (2015.05.01)

信託とは、財産を信託銀行等に預け、運用するというイメージがありますが、平成19年の信託法改正により、一定の条件を満たせば、個人や一般の法人を受託者とする信託が可能になりました。

今までは、ご自身の財産の管理、処分について高齢になって判断能力が低下したら成年後見制度を使い、亡くなられた後の事は遺言で決めるというのが主でした。

昨今、より自由度の高い制度として「家族信託」が注目されてきています。
家族信託という制度を使って、ご自身の老後のライフプランやご相続の事を、よりご本人の意思に沿ったものにしたいという方が増えております。

弊所でも最近、お問い合わせを頂く事が多くなってきました。
家族信託で具体的に何が出来るのか?ご興味のある方は是非、お問い合わせ下さい。

空き家をお持ちの方へ (2015.04.30)

平成27年2月26日より一部施行されていた
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が同年5月26日をもっていよいよ完全施行されます。

所有の空き家が、法で定義された「特定空き家」に該当する場合は、敷地に関していままで優遇されていた住宅用地としての固定資産税1/6及び都市計画税1/3の優遇措置から除外されることになってしまいます。

相続されたまま誰も住んでいない実家など、活用していない家屋をお持ちの方は、対策について是非ご相談ください。

成年後見の首長申立 (2015.04.29)

身寄りのない認知症のお年寄りなどの財産や生活を守るため、市区町村長(首長)がやむなく家庭裁判所に成年後見開始の申立をした件数が、5年で2.3倍に急増しました。

認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになっています。

判断能力が低下してからでは、ご自身の意思を反映させることが難しくなります。
事前に任意後見契約をすることにより、ご自身の財産を守ることが可能になります。
将来に不安がある方は、お気軽に一度ご連絡下さい。

会社登記規則改正 (2015.04.28)

会社役員の名前は、戸籍上の正式な氏名で登記されるのが原則です。
ただ、近年では結婚後も旧姓でお仕事される方もたくさんいらっしゃいますよね。
そんな方々のニーズを受け、今年2月に登記規則が改正され、新しく就任する時・ご結婚されて氏が変わる時には旧姓も併記できるようになりました。
また、平成27年8月26日までは、既存の役員の方も法務局へ申し出れば旧姓を追記できます。

手続には、戸籍謄本と専用の申請書・申出書が必要になります。
『名刺の名字と登記簿の名字が違っていて、説明するのがいつも面倒!』という方、お気軽にお問い合わせ下さい。

住宅ローンを完済した場合~抵当権抹消登記手続き~ (2015.04.27)

住宅ローンを組んで、マイホームを購入した場合、物件に担保(抵当権)が設定されます。 ローンを完済すると、借入先の金融機関から、抵当権を抹消するための書類が送られてきます。
抹消登記は、お近くの司法書士事務所で簡単に手続が出来ますので、ご依頼又はご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

不動産を共有で取得する場合 (2015.04.24)

動産購入にあたり、共有で取得される場合は、持分を決める必要があります。
出資した金額の割合で持分を持たれるのが原則です。
売買代金だけでなく、登記費用や仲介手数料も取得費用に含まれます。
持分割合が適正でないと贈与税がかかってしまう事があるので注意が必要です。

平成27年 相続税改正 (2015.04.23)

平成27年1月1日のご相続から適用される相続税が改正されました。
この改正により相続税の課税対象になる方、とりわけ首都圏に不動産をご所有されている場合には、課税対象になる方の大幅な増加が予想されます。
相続登記のお手続きはもちろん、贈与、共有物分割など、生前の相続税対策をお考えの方は是非ご連絡下さい。
税理士の先生を交え、ご対応させて頂きます。

おしどり贈与 (2015.04.22)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得する為の金銭の贈与が行われた場合に、基礎控除の110万円の他に最高2000万円まで控除できる特例です。
相続開始前3年以内に贈与された財産は、みなし財産として相続税の課税対象になりますが、このおしどり贈与を受けた場合だと、みなし財産とはなりません。
登記費用や不動産取得税はかかりますが、手続きをすれば相続税の対象から除外される有効な特例と言えます。

直接移転売買 (2015.04.21)

登記簿上の所有者A・中間者B・最終取得者Cの場合、A→B・B→Cのそれぞれの売買契約に特約を付けることにより、所有権をAからCに直接移転させることです。
中間者Bへの登記を経由しないため登録免許税はかかりませんし、所有権を取得しないため理論上は不動産取得税は発生しません。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

成年後見と司法書士 (2015.04.20)

認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分になった人を支援する成年後見制度。
2000年に始まり、親族以外の第三者が成年後見人になる割合は40%を超え、その内の半数近くが司法書士です。

成年後見制度の利用をご検討されている場合は、ぜひ一度お気軽にご相談下さい。

リフォームと税金 (2015.04.17)

不動産業者からの自宅購入の場合、一定のリフォームを施していると登録免許税が安くなることご存じですか?
これには一定の要件を満たすことが必要となっておりますので、条件等詳しいことはお気軽にお問い合わせください。

平成27年5月1日改正会社法が施行されます② (2015.04.16)

①企業統治のあり方に関する改正
②親子会社に関する規定の改正
③組織再編に関する改正
④その他の改正

④その他の改正の一つに、監査役の業務権限の範囲が登記事項になりました。
現在監査役がいる場合は、次の任期満了時に手続をすれば良いことになっておりますが、他の改正内容、詳細等をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

平成27年5月1日改正会社法が施行されます① (2015.04.15)

①企業統治のあり方に関する改正
②親子会社に関する規定の改正
③組織再編に関する改正
④その他の改正

改正は、大きく分けると4つの区分に分類されます。
会社の形態により、今後手続が必要となってくる場合もありますので、改正の内容、詳細等お気軽にお問い合わせ下さい。

登録免許税の軽減措置が延長されました (2015.04.14)

住宅用家屋及び土地の売買に関する登録免許税の軽減措置が平成29年3月31日まで延長されました。
これまで通り、住宅用家屋の売買の税率は、1000分の3(本則1000分の20)。
土地の売買の税率は、1000分の15(本則1000分の15)が継続されます。

会社・法人登記の際の提出書類が変わりました。 (2015.04.13)

役員に新規就任する方の、法務局への提出書類、代表者が役員を辞任する場合の取り扱い等が変わりました。
役員変更のお手続きを予定されている方はお問い合わせください。