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法律トピックス

民法改正【特別の寄与の制度の創設】 (2019.03.25)

今回は「特別の寄与の制度の創設」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響をするような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するためにもうけられた制度です。
現行制度では、「相続人」にしかこの寄与分が認められていませんでした。そのため、相続人でない親族(長男の妻等)が被相続人の介護に尽くしていたとしても、財産は取得することができませんでした。

今回の改正により、相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。
これにより、介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られることになります。

改正法の詳しい説明をお聞きになりたい方や、ご相談は鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせください。

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民法改正【遺留分制度の見直し】 (2019.03.22)

今回は「遺留分制度の見直し」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

従来では相続人が遺留分を主張した場合、遺留分を主張する相続人と遺言や遺贈による相続財産を取得した者との間で相続財産の共有状態が発生していました。
共有状態が発生したとしても、預貯金等の場合は良いのですが不動産ですと分割することにより価値が大きく減少したり共有割合が非常に複雑になっていました。

今回の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。
また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

遺留分制度の詳細や、相続、遺言、遺贈等のご相談は是非、鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせ下さい。

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民法改正【婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産贈与等に関する優遇措置】 (2019.03.20)

今回は「婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産贈与等に関する優遇措置」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

今回は少し難しい内容のようですね、、、具体例で見てみましょう。

【現行制度】
相続人:配偶者と子2名

遺産:居住用不動産(持分2分の1) 2,000万円(評価額)
預貯金など 6,000万円
配偶者への生前贈与:居住用不動産(持分2分の1) 2,000万円(評価額)

現行ですと、生前贈与分も相続財産とみなされますので、

8,000万円+2,000万円) × 1/2 - 2,000万円 = 3,000万円
遺産合計額        配偶者の取り分  生前贈与分  最終的な取り分

上記のように結局のところ、贈与の有り無しで遺産取得額に差異はありませんでした。

 

【改正民法】

今回の改正民法では、生前贈与分については相続財産と見なす必要がなくなりますので、

8,000万円 × 1/2    = 4,000万円
遺産合計額  配偶者の取り分  遺産分割取得分

4,000万円  + 2,000万円 = 6,000万円
遺産分割取得分  生前贈与分  最終的な取り分

上記のとおり、生前贈与をした場合には、贈与をしない場合より最終的な取り分が多くなるのです。
この改正によって、より生前対策の意義が大きくなったと思いませんか?

鴨宮パートナーズでは、相続・贈与の経験豊富な専門の資格者が、お客様ひとりひとりの状況にあった最適な贈与プランをご提案致します!
お気軽にお問い合わせください。

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民法改正【配偶者居住権の新設】 (2019.03.19)

今回は「配偶者居住権の新設」についてご紹介します。

2020年4月1日施行

今までは配偶者が被相続人の不動産に住んでいた場合であっても、必ずしも居住権が認められるわけではありませんでした。
今回の改正法では、配偶者が相続開始時に被相続人所有の不動産に居住していた場合、配偶者は「配偶者居住権」を取得することにより終身又は一定期間、その不動産に居住することが出来るようになります。

また、被相続人が遺贈等によって配偶者に「配偶者居住権」を取得させることもできます。
配偶者の生活を守るための大きな改正と言えるでしょう。

改正法の詳しい説明をお聞きになりたい方や、ご相談は鴨宮パートナーズへお気軽にお問い合わせください。

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民法改正【預貯金の払戻し制度の創設】 (2019.03.18)

今回は「預貯金の払戻し制度の創設」についてご紹介します。

2019年7月1日施行

従来では、遺産分割が終了するまでの間は相続人単独では亡くなった方の預貯金の払戻しができませんでした。

この度の改正では、預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。
具体的には下記になります。

・預貯金の金額が小さい場合、家庭裁判所の判断がなくても金融機関の窓口での支払いが受けられるようになります。(金額に上限あり)
・預貯金の金額が大きい場合、家庭裁判所の判断を経て、預貯金の仮払いが認められるようになります。

金融機関によっては対応が異なる場合がございます。
新制度の詳細等はお気軽にお問い合わせください。

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民法改正【自筆証書遺言の保管制度創設】 (2019.03.15)

今回は「自筆証書遺言の保管制度創設」についてご紹介します。

2020年7月10日施行

 自筆証書遺言を作成する上で

「書いた遺言書を自宅内で紛失してしまった。」
「相続手続きが終わりそうなところで遺言書が見つかった。」
「遺言書を書いたが中身を勝手に変更されそうで心配だ。」

といった話を耳にする事があります。

 内容もそうですが、意外と保管場所を決めるのに苦労するようですね。

 改正民法では法務局に申請することで、作成した自筆証書遺言書を安全に保管する事が可能になり、相続人や受遺者側も相続発生後に、裁判所の検認手続きを経ずに遺言書の検索・閲覧・交付請求をする事ができ、よりスムーズな相続手続きを進める事ができます。 

 ただし不備のない確かな遺言作成には専門家の知識による後ろ盾が必要になります。
せっかく預けた遺言書が内容不備で無効に、、といった事態を未然に防ぐためにも、遺言作成のご相談は鴨宮パートナーズにお任せください。

 経験豊富な専門の資格者が担当致します。お気軽にお問い合わせください。

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民法改正【自筆遺言の方式緩和】 (2019.03.14)

今回は「自筆遺言の方式緩和」についてご紹介します。

2019年1月13日より施行

 従来の自筆証書遺言を作成する場合には全文を自署する必要があり、
内容が複雑で記載量も多い財産目録等も手書きでなければなりませんでした。

 この度の改正民法では、パソコンで作成した財産目録やお通帳のコピーで対応出来るようになりました。

 それでも内容についてはこれまでと同様自署しなければなりません。また実際に相続が発生したときに、
思い通りの内容を実現させるためには事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

 自筆証書遺言や公正証書遺言のご相談は鴨宮パートナーズにお任せください。経験豊かな専門の資格者が担当致します。
詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください!

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ー40年ぶりの画期的な相続法改正― (2018.09.07)

今回は「遺言制度に関する見直し」についてご紹介します。

1.自筆証書遺言の方式の変更 →2019年1月13日より施行
・財産目録等一部分のみ自書でなくても可能に!
・変更訂正の方法の一部緩和化
2.自筆証書遺言の保管制度新設 →施行日未定(但し2020年7月12日までに施行)
・法務局が、遺言者の申請に基づき、遺言を保管
・相続開始後は、法務局が遺言書の保管の有無や遺言内容に関する証明書を発行
・保管された遺言書については公正証書遺言と同様、家庭裁判所の検認不要

詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください!

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自由度の高い任意後見契約と家族信託 (2017.09.20)

後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があることをご存知でしょうか。
認知症等により、既に判断能力の低下した方のために、財産管理をする代理人を選任する手続きが「法定後見」。 (さらに…)

120年ぶりの民法改正 (2015.11.19)

120年ぶりに民法が大改正されます。平成27年の国会審議中ですが、何が変わるのでしょうか。身近な話としては次の5つが挙げられます。
 ①家を借りる時の敷金の定義の明文化
 ②事業融資で求められる個人保証の原則禁止
 ③債権の消滅時効が原則5年に統一
 ④認知症の高齢者等の意思無能力者が交わした契約は無効
 ⑤購入した商品に問題があった場合の売主責任の規定変更
更に具体的にどう変わるのかは、法案成立後、ご報告します。

NHK朝ドラ「まれ」に司法書士が登場 (2015.09.09)

ヒロイン・希が能登を離れ、現在最終章に突入したNHK朝ドラ「まれ」ですが、 俳優の柳楽優弥さん演じる「池畑大輔」の職業が司法書士とのことです。 主人公の相手役という重要な役を演じています。 ドラマの今後も気になりますが、 これを機に、皆様に、司法書士という職業や、 司法書士が何を行っているのかに興味を持って頂ければと思います。

遺言のすすめ (2015.09.08)

少子高齢化、家族関係の多様化にともない、単身者の方や子どものいないご夫婦が増えています。
こういった方々にご相続があった場合、そのままの状態だと、 思わぬ相続人が現れてトラブルとなったり、 相続人を探すために煩雑な手続きが必要になることがあります。
その様なトラブルを避け、また無用な手間を遺された大切な方にかけさせないためにも、 遺言書の作成をご検討されてはいかがでしょうか。 遺言書があれば、財産をのこしたい人に、 スムーズに相続又は遺贈させることが可能です。

詳しくは、お気軽に当事務所までご相談下さい。

非摘出子の相続分に関する民法改正について (2015.05.08)

平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立し、法定相続分を定める規定のうち、これまで嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1としていた部分が削除され、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等となりました。

これにより、相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の双方がいる事案においては、法定相続分が変わることになります。改正後の規定が適用されるのは、原則として平成25年9月5日以後に開始した相続ですが、平成13年7月1日以後に開始した相続についても適用がある場合があります。

詳しくは、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

長期優良認定住宅 (2015.05.07)

新築の居住用建物を建てられた際「長期優良認定住宅」の認定を受けられている場合は、登記手続きの際の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減が受けられます。

登録免許税の減税については、建物のお引き渡しと同時に行う「登記手続き」の際に、減税を受けるための書類を提出する必要があります。

また、お引き渡しを受けられた後のお手続きとして、不動産取得税、固定資産税の軽減を受ける際には、申告が必要となります。

家族信託 (2015.05.01)

信託とは、財産を信託銀行等に預け、運用するというイメージがありますが、平成19年の信託法改正により、一定の条件を満たせば、個人や一般の法人を受託者とする信託が可能になりました。

今までは、ご自身の財産の管理、処分について高齢になって判断能力が低下したら成年後見制度を使い、亡くなられた後の事は遺言で決めるというのが主でした。

昨今、より自由度の高い制度として「家族信託」が注目されてきています。
家族信託という制度を使って、ご自身の老後のライフプランやご相続の事を、よりご本人の意思に沿ったものにしたいという方が増えております。

弊所でも最近、お問い合わせを頂く事が多くなってきました。
家族信託で具体的に何が出来るのか?ご興味のある方は是非、お問い合わせ下さい。

空き家をお持ちの方へ (2015.04.30)

平成27年2月26日より一部施行されていた
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が同年5月26日をもっていよいよ完全施行されます。

所有の空き家が、法で定義された「特定空き家」に該当する場合は、敷地に関していままで優遇されていた住宅用地としての固定資産税1/6及び都市計画税1/3の優遇措置から除外されることになってしまいます。

相続されたまま誰も住んでいない実家など、活用していない家屋をお持ちの方は、対策について是非ご相談ください。

成年後見の首長申立 (2015.04.29)

身寄りのない認知症のお年寄りなどの財産や生活を守るため、市区町村長(首長)がやむなく家庭裁判所に成年後見開始の申立をした件数が、5年で2.3倍に急増しました。

認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになっています。

判断能力が低下してからでは、ご自身の意思を反映させることが難しくなります。
事前に任意後見契約をすることにより、ご自身の財産を守ることが可能になります。
将来に不安がある方は、お気軽に一度ご連絡下さい。

会社登記規則改正 (2015.04.28)

会社役員の名前は、戸籍上の正式な氏名で登記されるのが原則です。
ただ、近年では結婚後も旧姓でお仕事される方もたくさんいらっしゃいますよね。
そんな方々のニーズを受け、今年2月に登記規則が改正され、新しく就任する時・ご結婚されて氏が変わる時には旧姓も併記できるようになりました。
また、平成27年8月26日までは、既存の役員の方も法務局へ申し出れば旧姓を追記できます。

手続には、戸籍謄本と専用の申請書・申出書が必要になります。
『名刺の名字と登記簿の名字が違っていて、説明するのがいつも面倒!』という方、お気軽にお問い合わせ下さい。

住宅ローンを完済した場合~抵当権抹消登記手続き~ (2015.04.27)

住宅ローンを組んで、マイホームを購入した場合、物件に担保(抵当権)が設定されます。 ローンを完済すると、借入先の金融機関から、抵当権を抹消するための書類が送られてきます。
抹消登記は、お近くの司法書士事務所で簡単に手続が出来ますので、ご依頼又はご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

不動産を共有で取得する場合 (2015.04.24)

動産購入にあたり、共有で取得される場合は、持分を決める必要があります。
出資した金額の割合で持分を持たれるのが原則です。
売買代金だけでなく、登記費用や仲介手数料も取得費用に含まれます。
持分割合が適正でないと贈与税がかかってしまう事があるので注意が必要です。

平成27年 相続税改正 (2015.04.23)

平成27年1月1日のご相続から適用される相続税が改正されました。
この改正により相続税の課税対象になる方、とりわけ首都圏に不動産をご所有されている場合には、課税対象になる方の大幅な増加が予想されます。
相続登記のお手続きはもちろん、贈与、共有物分割など、生前の相続税対策をお考えの方は是非ご連絡下さい。
税理士の先生を交え、ご対応させて頂きます。

おしどり贈与 (2015.04.22)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得する為の金銭の贈与が行われた場合に、基礎控除の110万円の他に最高2000万円まで控除できる特例です。
相続開始前3年以内に贈与された財産は、みなし財産として相続税の課税対象になりますが、このおしどり贈与を受けた場合だと、みなし財産とはなりません。
登記費用や不動産取得税はかかりますが、手続きをすれば相続税の対象から除外される有効な特例と言えます。

直接移転売買 (2015.04.21)

登記簿上の所有者A・中間者B・最終取得者Cの場合、A→B・B→Cのそれぞれの売買契約に特約を付けることにより、所有権をAからCに直接移転させることです。
中間者Bへの登記を経由しないため登録免許税はかかりませんし、所有権を取得しないため理論上は不動産取得税は発生しません。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

成年後見と司法書士 (2015.04.20)

認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分になった人を支援する成年後見制度。
2000年に始まり、親族以外の第三者が成年後見人になる割合は40%を超え、その内の半数近くが司法書士です。

成年後見制度の利用をご検討されている場合は、ぜひ一度お気軽にご相談下さい。

リフォームと税金 (2015.04.17)

不動産業者からの自宅購入の場合、一定のリフォームを施していると登録免許税が安くなることご存じですか?
これには一定の要件を満たすことが必要となっておりますので、条件等詳しいことはお気軽にお問い合わせください。

平成27年5月1日改正会社法が施行されます② (2015.04.16)

①企業統治のあり方に関する改正
②親子会社に関する規定の改正
③組織再編に関する改正
④その他の改正

④その他の改正の一つに、監査役の業務権限の範囲が登記事項になりました。
現在監査役がいる場合は、次の任期満了時に手続をすれば良いことになっておりますが、他の改正内容、詳細等をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

平成27年5月1日改正会社法が施行されます① (2015.04.15)

①企業統治のあり方に関する改正
②親子会社に関する規定の改正
③組織再編に関する改正
④その他の改正

改正は、大きく分けると4つの区分に分類されます。
会社の形態により、今後手続が必要となってくる場合もありますので、改正の内容、詳細等お気軽にお問い合わせ下さい。

登録免許税の軽減措置が延長されました (2015.04.14)

住宅用家屋及び土地の売買に関する登録免許税の軽減措置が平成29年3月31日まで延長されました。
これまで通り、住宅用家屋の売買の税率は、1000分の3(本則1000分の20)。
土地の売買の税率は、1000分の15(本則1000分の15)が継続されます。

会社・法人登記の際の提出書類が変わりました。 (2015.04.13)

役員に新規就任する方の、法務局への提出書類、代表者が役員を辞任する場合の取り扱い等が変わりました。
役員変更のお手続きを予定されている方はお問い合わせください。